税務編

1	起業しようと思います。どのような形態がありますか？
2	法人設立と個人事業開業のちがいはなんでしょうか？

労務編

1	起業した場合社会保険、労働保険は加入しなければならないのですか？
2	就業規則は必ず作成しなければならないのですか？
3	助成金を申請したいのですがどうすればいいのですか？

※ご質問への回答は一般的な内容となっております。個々の事案については改めてご確認いただきますようお願い致します。

税務編

1起業しようと思います。どのような形態がありますか？

法人を設立する場合と、個人事業として開業する場合があります。
※ 法人の種類には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社があります。

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2法人設立と個人事業開業のちがいはなんでしょうか？

下記のとおりです。

	個人事業	法人（株式・合同）	共通
開業手続き	登記の必要なし	登記の必要あり	諸官庁への届出必要
資本金	不要	必要（ただし1円からでも設立可）	実際はいずれにしても設備資金・運転資金は用意する必要があります。
経理処理	簡易な方法もOK	複式簿記による経理処理が必要	日々の整理をお勧めします。
税金	所得税	法人税	住民税・事業税・消費税・固定資産税など
申告	１月～１２月までを集計し翌年３月１５日までに確定申告	決算月を自由に決めて１年間を集計し２ヶ月以内に確定申告
責任	事業主が無限責任	出資の範囲で有限責任です。役員は一定の責任があります。（株式会社の場合）
青色申告の特典	青色申告特別控除（６５万円または１０万円）、青色申告専従者給与（事前届出により家族への給与の支払ができます。）純損失の繰越（３年間赤字が繰越できます。）など	欠損金の繰越控除（赤字を７年間繰越できます。）など	法人の場合、役員または使用人である家族への給料の支払に必ずしも届出の必要はありませんが、いずれの場合も不相当に高額な部分は経費になりません。

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労務編

1起業した場合社会保険、労働保険は加入しなければならないのですか？

法人設立の場合と個人事業の場合とで加入方法が違います。

	個人事業	法人
社会保険	一定の業種の事業所で５人以上の労働者がいる場合には加入が必要です 一定の業種から除かれた業種（理美容・旅館・飲食等のサービス業、弁護士・税理士・社会保険労務士業等の士業、農林水産業）は従業員が何人いても任意加入となります。 個人事業主は加入できません。	代表者1人の会社であっても、事業の種類を問わず、社会保険（健康保険・厚生年金のセット）への加入が必要です。 雇用形態等の内容によって被保険者になる人、ならない人がいます。
労働保険	法人でなくても社員を採用したら労働保険（労災保険・雇用保険のセット）の加入が必要です。（※注）	社員を採用したら労働保険（労災保険・雇用保険のセット）の加入が必要です。（※注） 労災保険については雇用形態に関係なく（アルバイト等）、労災保険から補償が受けられます。 雇用保険は、雇用形態等の内容によって被保険者になる人、ならない人がいます。

（※注）：平成１７年１１月１日から労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度が強化されました。事業主が労災保険の成立手続を行わない期間中に事故が発生した場合は、労災保険給付額の４０％又は１００％が事業主から徴収されることになります。ご注意を！

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2就業規則は必ず作成しなければならないのですか？

常時１０人以上の従業員を使用する事業所は、就業規則を定め労働基準監督署に届け出る必要があります。この１０人という労働者の中にはパートやアルバイトも含みます。また会社全体の人数ではなく、事業場ごとに判断します。
なお、１０人未満の場合は作成し届け出なくとも法律違反とはなりません。しかし人を雇えば大企業でも中小企業でもさまざまな問題が発生します。トラブルを未然に防ぐためにも作成しておくほうがよいでしょう。

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3助成金を申請したいのですがどうすればいいのですか？

助成金にはかなりの種類があり、しかも頻繁に見直しされます。また申請できる条件が貴社でそろっているのかの判断も必要になります。仮にそろっていたとしても手続きは複雑です。
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